| 講習期間 |
司 書 7月13日（月）～9月26日（土）
司書補 7月13日（月）～8月29日（土）
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| 募集定員 |
司 書 200名
司書補 50名 |
受講資格
●年齢、卒業・在籍学部学科による制限はありません。 |
Ⅰ.司 書……次のいずれかに該当する者
（Ａ）大学（短期大学を含む）、高等専門学校（注）を卒業した者
（注1）高等専門学校は「高専」といわれる修業年限５年（商船学科のみ５年６カ月）のもので専修学校
（いわゆる専門学校）とは異なります。
（注2）高等専門学校でない専修学校（いわゆる専門学校）について
専修学校の専門課程（修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上であるものに限る。）
を修了した方は、司書の受講資格があります。
（Ｂ）大学在学中の場合は２年以上在学して６２単位以上を修得した者
（Ｃ）以下に掲げる職にあった期間が通算して２年以上（注）になる者
（注）正職員以外で、勤務形態が異なる
場合は、期間が2年以上かつ勤務時間3,410時間以上（勤務地が複数の場合は、その累計）を２年以
上とみなす。
イ 司書補
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館で司書補に相当する職
ハ 官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同
等以上の職として文部科学大臣が指定する職（注）
（注）司書補の職と同等以上の職の指定
（平成二十年六月十一日文部科学省告示第九十号 抜粋）
一 文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。）、国立大学法人法（平成十五年法律
第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人、独立行政法人国立特別支援教育総
合研究所、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立
科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振
興機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行
政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財
務・経営センター、独立行政法人メディア教育開発センター及び独立行政法人国立青少年教育振
興機構において図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第三条に掲げる事項に相当する事項
（以下「図書館奉仕相当事項」という。）に関する専門的職務に従事する職員の職
二 地方公共団体の教育委員会（事務局及び教育機関を含む。）において図書館奉仕相当事項に
関する専門的職務に従事する職員の職
三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学及び高等専門学校
を除く。）において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職
四 社会教育施設において図書館奉仕相当事項に関する専門的職務に従事する職員の職
五 社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の二に定める社会教育主事の職
六 博物館法（昭和二十六年法律二百八十五号）第四条第四項に規定する学芸員の職
七 その他文部科学大臣が前各号に掲げる職と同等以上と認めた職
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Ⅱ．司書補……次のいずれかに該当する者
(Ａ)高等学校、中等教育学校を卒業した者
(Ｂ)高等専門学校（注）の第３学年を修了した者
（注）高等専門学校は「高専」といわれる修業年限５年（商船学科のみ５年６カ月）のもので専修学校
（いわゆる専門学校）とは異なります。
(Ｃ)高等学校卒業程度認定試験（旧大検）合格者
(Ｄ)その他文部科学大臣の定める、大学に入学できる者
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申込期間
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4月6日(月）～5月8日(金）
土･日曜及び祝祭日[4月29日(水)除く]は司書･司書補講習関係事務取扱休業です。
例年、期限切れの添付書類や書類の不備等があります。提出前にもう一度必要書類の確認をお願いします。
郵送または持参によりお申し込みいただけます。
郵送申し込みの場合
受付期限：5月8日（金）消印有効
簡易書留でお送りください（発送の際、封筒に簡易書留扱い料金を含む金額の切手が貼付
されていることをご確認ください。）
持参申し込みの場合
受付期限：5月8日(金）16時30分
受付時間：月～金曜日の9時～16時30分
受付場所：愛知学院大学図書館情報センター内司書講習事務局
受講希望者本人以外の者による持参も可。ただし、上記受付期限後は、受付期限当日までの
消印による郵送以外は一切受け付けません。
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| 申込先 |
愛知学院大学司書講習事務局（図書館情報センター内）
〒470-0195 愛知県日進市岩崎町阿良池１２ 愛知学院大学司書講習事務局 |
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選考料
| 3,000円
平成25年度または平成26年度に本学講習を受講した方は選考料振り込みは不要です。
ただし、次項「申込必要書類」７.振込受付証明書 を必ずご参照ください。
（１） 選考料は所定振込用紙により銀行窓口にて振り込みしてください。
（２） 振り込んだ後、「振込受付証明書」を所定用紙に必ず貼付してください。
（３） 選考料納入の銀行取扱期限は、5月8日（金）です。締切日以降は受付けません。
一度お支払いされた選考料は、一切返金できません。
（４） 上記以外の方法による選考料払い込み（振込機での払い込み、現金封入等）は、 認められませんので注意してください。
（５） 「振込金(兼手数料)受取書」をもって領収書としますので大切に保存してください。
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申込必要書類
●過去に司書･司書補講習を受講された方も必要となるすべての書類を提出してください｡ただし、５.作文は、平成25年度または平成26年度に本学講習を受講した方は提出不要です。
●３.,４.いずれかに該当する方は、申込必要書類提出の際に、申込書にその旨を記入し、その証明書を提出してください。
●提出書類の返却はしません。
●「必要書類」のうち特に記述のないものについては、コピーの提出は不可。 |
| １. 受講申込書（所定用紙。縦40㎜×横30㎜で７.と同じ写真を貼付すること。） |
２. 受講資格を証明するもの
受講資格（Ａ）の者
（司書・司書補共通）
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卒業証明書（大学院修了者も大学の卒業証明書を提出） |
受講資格（Ｂ）の者
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司書 |
在学証明書・単位修得証明書 |
司書補 |
第３学年修了証明書 |
| 受講資格（Ｃ）の者 |
司書 |
イ～ハ共通 |
最終学歴卒業証明書 |
イ |
・司書補修了証明書（本学修了者はコピー可）
・所属長による勤務証明書（所定用紙） |
ロ |
・所属長による勤務証明書（所定用紙） |
ハ |
・各資格の資格取得証明書
（学芸員・社会教育主事以外は不要）
・所属長による勤務証明書（所定用紙） |
司書補 |
合格証明書 |
受講資格（Ｄ）の者
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受講資格を証明するもの |
（１） 証明書は、申し込み日の3ヶ月以内に作成されたものであること。
（２） 婚姻等の理由で講習申込書と証明書の姓名が異なる時は、両者が同一人であることを証明可能な内容の戸籍抄本を添付のこと。(住民票は受付けません。) |
３. 部分科目の単位を修得しているとき、その単位修得証明書（本学講習での修得者はコピー可）
（１） 公印のないもの（成績通知表など）は不可。
（２） 修得科目名が図書館法施行規則と異なる場合は、
図書館法施行規則との振り替えが記載された単位修得認定証明書を提出してください。
（部分科目単位を修得した機関で振り替えが記載された単位修得認定証明書の発行取扱がないと確認された場合のみ、
修得科目のシラバスまたはそのコピーの提出でも可。）
（３） 部分科目の単位を修得した機関の発行した証明書を提出してください。（部分科目の単位を修得した以外の機関が単位認定・発行した証明書は不可）
（４） 平成8年度以前の旧科目で修得した科目の単位は平成12年度より無効です。
（５） 平成24年4月1日以降に旧司書課程で修得した科目単位は、本学講習受講にあたり、新科目単位とみなされません。 |
４. 本要項にある学修の認定により科目の免除を希望するときは、その証明書
【講習における科目に相当する学修（単位修得・勤務等）について（司書）】
【講習における科目に相当する学修（単位修得等）について(司書補)】
（１） 「図書館法施行規則第五条第三項及び第六条第三項に規定する学修を定める件」http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1284315.htm（平成二十一年八月三日文部科学省告示百二十七号）に定める学修のみが対象となります（旧規定「司書及び司書補の講習において履修すべき科目の単位の修得に相当する勤務経験及び資格等を定める件」（平成八年八月二十八日文部省告示第百四十九省告示第百四十九号）は、適用されません）。
（２） 対象となる学修をした機関が発行した証明書を提出してください。
（学修をした以外の機関が単位認定・発行した証明書は不可）
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| ５. 作文（所定用紙）
テーマ（司書・司書補共通）：「あなたが考える未来の図書館」
（１） 平成25年度または平成26年度に本学講習を受講した方は提出不要です。
（２） 作文は、綴じ込みの作文用原稿用紙に、ボールペンまたは万年筆(鉛筆は不可）を使用し、司書・司書補のいずれかを○で囲み、自筆（プリントアウトしたものは不可）にて３５０字以上で記述してください。訂正があった場合は、二重線・修正テープ等で消し、訂正してください。
（３） 作文に関する問い合わせには応じません。 |
６. 振込受付証明書（所定用紙に貼付、必要事項を記入し、縦40㎜×横30㎜で１.と同じ写真を添付すること。）
※平成25年度または平成26年度に本学講習を受講した方は必要事項記入、写真添付した所定用紙を提出してください（選考料振り込みと振込受付証明書の所定用紙への貼付は不要です）。 |
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選考方法 |
作文（平成25年度または平成26年度に本学講習を受講した方は提出不要。）及び書類により総合して選考します。
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選考結果通知 |
申込書に記入された現住所に郵送で通知します。（6月5日（金）簡易書留で発送予定）
選考結果についての問合せへの回答、電話・Eメールでの選考結果の通知はできません。
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受講料 |
司 書 全科目 120,000円
（必修科目22単位、乙群２科目2単位を全科目受講とみなす）
司書補 全科目 87,000円
（部分科目受講者の受講料は司書・司書補共通で、講義1単位毎に9,000円、演習1単位毎に17,000円。ただし合計金額が全科目の受講料を超過した場合は、司書で120,000円、司書補で87,000円を上限といたします。）
受講を許可された方は、6月15日（月）までに受講料を全額納付してください。所定振込用紙により銀行口座にてお振り込みください。締切日以降は受付けません（納付方法詳細は「受講許可証」送付時にお知らせします。
公費での振り込みを希望される場合は、申込書類提出の際に相談してください。）
（１） 上記以外の方法による受講料払い込み（振込機での払い込み、現金封入等）は、認められませんので注意してください。
（２） 「振込金（兼手数料）受取書」をもって領収書としますので、大切に保存してください。
受講料納付完了者が受講を辞退される場合は、「払戻し依頼書」に記入、受講料振込時の「振込金（兼手数料）受取書」を同封し、下記受付期限までにこの要項の「申込先」記載の宛先へ郵送してください。
「払戻し依頼書」受付期限：7月10日(金)12:00必着
（１） 簡易書留でお送りください（発送の際、封筒に簡易書留扱い料金を含む金額の切手が貼付されていることをご確認ください）。
（２） 「払戻し依頼書」を提出された場合も、選考料は返金されません。 |
単位認定 |
科目ごとに試験を実施します（レポート、演習実技その他の場合もあります）。 各科目の試験に所定の成績を取り合格すると、単位が認定されます。
科目ごとの授業時間数の3分の１を超えて欠席した場合、失格となり当該科目の試験を受験できません（2日間の授業の場合、試験前の８回中２回、４日間の授業の場合、試験前の１５回中５回を超えて欠席した場合、失格となります）。
なお、追試･再試は行ないませんのでご承知おきください。
（１）本年度修得された科目単位は、来年度以降も有効です。ただし、法律の改正により、以前に修得し
た単位が無効になる場合があります。
（２）司書講習「情報資源組織論」･「情報資源組織演習」･「情報サービス演習」
（司書講習時間割頁 ①-1・①-2、②-1・②-2、③-1・③-2）について
時間割中、講師名欄に上記記載があるものについては、
・ -1、-2 両方の履修が必要です（それぞれを異なる年度に履修することは、できません）。
・ -1 の授業時間数の３分の１を超えて、または-2 の授業時間数の３分の１を超えて欠席した場合、
-1・-2を含む当該科目については失格となり、単位は認定されません
（３分の１＝2日間の授業の場合、試験前の8回中2回、4日間の授業の場合、試験前の15回中
5回）
・-1、-2 両方の試験（試験以外の評価方法含む）に合格する必要があります。
(例)
・①-1の欠席が授業時間数の３分の１を超えず、試験を受験。①-2 で授業時間数の３分の１を超えて欠席
（①-2 の試験は、受験できません）。
⇒ 「情報資源組織論」単位は、認定されません。
・①-1の欠席が授業時間数の３分の１を超えず、試験を受験。①-2 の欠席が授業時間数の３分の１を超えず、
試験を受験。①-2 の試験得点が低く、①-1 の試験得点と合わせても合格基準に満たなかった。
⇒ 「情報資源組織論」単位は、認定されません。
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修了証書発行 |
司書24単位（甲群22単位・乙群2科目2単位）、司書補15単位の所定の科目を修得された方に発行します。
（１）司書受講資格（Ｂ）により司書講習を修了した方は、大学を卒業しなければ司書となる資格は得ら
れません。
（２）司書受講資格（Ｃ）により司書講習を修了した方は、受講資格（Ｃ）のイ～ハに掲げる職にあった期
間が通算して3年（正職員以外で、勤務形態が異なる場合は、5,115時間）以上と
ならなければ司書となる資格が得られません。（司書受講資格（Ａ）のうち、「高等専門学校でない専修学校（いわゆる専門学校）」で受講された方も、これに該当します）。 |
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開講式 |
司書・司書補共 7月13日（月）
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オリエンテーション |
司書・司書補共 7月13日（月）
オリエンテーション終了後、図書館情報センター見学を実施いたします。
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教育訓練給付制度について |
本学で行われる司書・司書補講習は教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座となっております。
（支給対象は司書・司書補講習とも全科目受講の修了者のみ。）
この制度を希望される方で受給資格を満たしている方は所定の手続きを行なうことにより受講料の20%（上限10万円)がハローワークより本人に支給されます。
※この制度の詳細については、最寄のハローワークまたは厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp)にて確認してください。 |
